国交省は、こうした磁気マーカーなど道路側の補助機能を用いた自動運転を、過疎地などで公共交通として普及させたい考えだ。決まったルートを走行する簡易なシステムのため、高機能のセンサーやカメラを備えた乗用車の自動運転に比べ、複雑な運転操作が不要で導入しやすいというメリットがある。
今通常国会に道路法改正案を提出し、磁気マーカーなどを「道路付属物」と位置付ける。道路の一部と見なすことで、民間事業者が整備する際の費用を無利子で借りられる制度を活用できるようにする。2030年末までに全国100カ所以上でのサービスの展開を目指す。
各地でゴルフカートやバスを用いた実証実験も実施しており、18年度以降、7道県で実用化に向けた輸送サービスを展開。このうち秋田県上小阿仁村のNPO法人が19年11月、国内で初めて公共交通として運営を始めた。運賃は1回200円で、村内の全長4キロを時速12キロで巡回する。
免許返納などで運転できない高齢者が増えているほか、過疎地ではバスやタクシーといった公共交通を維持できない地域もある。国交省道路局の担当者は「道路に磁気を埋め込むだけで簡単に自動走行が可能になるため、運転手不足の地域などで地域の足として普及させたい」と話している。
(日経新聞電子版より)
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