| ＮＰＯマーケット利用規約 | |
| NPOマーケット利用規約 | |
|
本サービス利用規約は、特定非営利活動法人 ＮＰＯジャパンの提供する NPOﾏｰｹｯﾄへｼﾞｬﾝﾌﾟ | ＮＰＯマーケットサービスのご利用の際、サービス利用者の皆様に遵守していただく規約を記載しています。 本サービスを利用される方は、本規約に同意の上で使用されるものとします。 |
| 第１条 （適用） 本規約は、当社の提供する全てのサービスに適用されます。 第２条 （定義） １．本規約において、「本サービス」とは、ＮＰＯマーケットサービスメニューで提供されているサービスを意味します。 ２．本規約において、「サービス利用者」とはサービスを利用される個人、法人、団体を意味します。 ３．本規約において「知的財産権」とは著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。 第３条 （本規約の遵守） 本規約はサービス利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。 サービス利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。 第４条（本規約の改定） 当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社ウェブサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。 本規約の改定後、サービス利用者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。 第５条 （料金） 本サービスの利用料は別紙料金表に示します。 第６条 （本サービスの利用） １．本サービスの利用は、以下の各号のいずれかに該当する行為があると当社が判断した場合、本サービスの利用を断り、削除する事があります。 ・当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 ・当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが 本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を 当社ウェブサイトに送信する行為・犯罪行為に関連する行為 ・法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為 ・公序良俗に反する行為 ・出品者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為 ・コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為 ・本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為 ・出品者からの見積の提示に対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為 （但し、当社から事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。） ・全く購入の意図がないにもかかわらず購入希望を出すことその他公正な取引慣行に反する行為 ・本サービスを利用してサービスの購入希望を表明する場合に、自己が特定される情報 （企業名/氏名、電話番号、ファックス番号、住所、メール・アドレスを含みますがこれらに限定されません。）を掲載する行為。 ２．当社は、本サービスにおいてサービス利用者から当社ウェブサイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、 又は、該当するおそれがあると当社が判断した場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。 第７条 （本サービスの停止又は中断） １．当社は、以下のいずれかに該当する場合、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。 ・本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合 ・コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 ・火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 ・その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 ２．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。 第８条 （個人情報の取り扱い） 当社は、サービス利用者の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、サービス利用者は、このことに同意するものとします。 第９条 （準拠法及び管轄裁判所） 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、当社の所在地裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第１０条 （協議解決) 当社及びサービス利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 第１１条 （協議事項） 本規約に定めがない事項またはこの規約の定めについて、解釈上疑義を生じた事項について、当事者は、日本国の法令・商取引の慣習に従い、 誠意をもって協議し解決する。解決出来ない場合は司法の場での決定になります｡ |